こんにちは！
「いわき市のリフォームならおまかせ。」住研コーポレーションです。
「福島県のリフォーム補助金にはどのようなものがあるのか知りたい！」
「お得にリフォームしたいけど、補助金制度はよくわからない…」
「国の補助金制度や自分が住んでいる市の補助金制度と併用できるのか知りたい！」
と感じていませんか？
補助金制度は専門用語なども多くなかなか難しいのですが、この記事ではできるだけわかりやすく説明していきますね。
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下記は、いわき市民がリフォームで使える補助金制度についてまとめたものです。こちらもぜひ参考にしてください↓
Contents
福島県の住宅リフォーム補助金・助成金制度まとめ
2023年現在、住宅リフォームに活用できる福島県の補助金・助成金制度には以下のものがあります。
- 福島県省エネルギー住宅改修補助事業
- 「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業
- ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
- 福島県多世代同居・近居推進事業
- 福島県住宅用太陽光発電設備等補助金
- 木造住宅等耐震化支援事業
1つずつ、解説していきます。
※補助金制度は、応募数や予算額に達した時点で早めに終了するものもあります。最新情報は、各公式HPでご確認ください。
福島県省エネルギー住宅改修補助事業
福島県内で、省エネ（断熱）のための既存住宅のリフォームを行う方に補助金が交付される制度です。
省エネ（断熱）のリフォームの例は、
- 窓を2重にする
- 壁や天井に断熱材を入れる
などがあります。
補助対象となるのは、
- 自分が住むための住宅のリフォーム
- 補助金の申請を工事完了前に行う
- 断熱等性能等級４に相当する基準を満たす断熱改修をする
という場合です。
補助金額には、以下の2つのパターンがあります。
①費用の2分の1または120万円のいずれか低い金額が補助されるリフォームの条件
（１）居間、台所及び食堂
ア 窓全てについて内窓設置又は窓交換による断熱改修を行う
イ 天井、壁又は床いずれか１つ以上の断熱改修を行う
ウ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行う
（２）脱衣所
エ 窓について内窓設置、窓交換又はガラス交換による断熱改修を行う
オ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行う
（３）上記以外の室（居室及び非居室をいう）を改修する場合
カ 窓全てについて内窓設置又は窓交換による断熱改修を行う（非居室の場合はガラス交換でも可）
キ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行う
（４） 建築基準法等の関係法令に適合している。②費用の3分の1または上限80万円のいずれか低い金額が補助されるリフォームの条件
（１） 改修する室
ア 窓全てについて内窓設置、窓交換又はガラス交換による断熱改修を行う。
イ 天井が外気に面し、かつ無断熱の場合は、天井の断熱改修を行う。
（２） 建築基準法等の関係法令に適合している。
ただし、同じリフォーム内容で国や市町村など他の補助金制度を活用していたら併用はできません。
そのため、国や自分の住んでいる市町村の制度とどちらがお得か比較するといいです。
現在は、国で“住宅省エネ2023キャンペーン”がありますので、こちらの補助金制度を活用すると大変お得です！
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いわき市には、個人住宅優良ストック形成支援事業という省エネのためのリフォームで使える補助金制度があります。
いわき市の制度は補助金額が最大15万円なので、申請の条件を満たしていて費用が多めにかかる場合は福島県の制度を利用した方がお得になりそうです。
ただし福島県の制度は、令和4年の第1回の募集時に応募件数は179件、当選者数は80件となっていて倍率は2.21倍でした。
応募数が多数の場合は、抽選結果で当選しなければ補助を受けることができないので、よりお得にリフォームをしたい場合はそのあたりも考えながら検討する必要があります。
実際に補助金を受けるには詳細な条件もありますので、詳しくは福島県HPをご確認いただくか、弊社のお問合せフォームまたはお電話（0246-88-1895）からお気軽にお問合せくださいね。
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「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業
福島県内に定住するために、空き家をリフォームしたり、解体したりする際に補助金を申請できる制度です。
補助金は最大250万円給付されます。
補助対象となる空き家は、
- 空き家バンクに3ヶ月以上登録されている建物
- 3か月以上居住等で使用されていない建物
のいずれかです。
また、リフォームをした後に3年以上の定住を予定する方が対象となります。
空き家物件情報を地方公共団体のHPなどで提供するものです。福島県の空き家バンクはこちらからご覧いただけます。
補助の内容について、以下の3つに分けてお伝えします。
- 空き家のリフォーム
- 空き家の清掃
- 空き家の調査
空き家のリフォーム
対象となる空き家をリフォーム(増築、改築を除く)する場合に補助金を申請できます。
住宅用部分の床面積が2分の1以上の併用住宅も対象となります。
補助対象者：県外からの移住者、県内の子育て世帯・新婚世帯、東日本大震災の被災者・避難者、空き家に移住後1年以内の方
補助金額：補助対象経費の2分の1（最大150万円）
以下のような条件で、さらに補助金が加算されます。（既居住者は対象外）
空き家バンク加算：空き家バンクに登録されている住宅をリフォームする場合、1件につき20万円
ゆとり面積加算：リフォーム後の住宅の床面積が「誘導居住面積水準」を満たす場合、1人につき10万円（最大5人)
住生活基本計画で示されている住宅の面積に関する水準のことです。人数等により計算式が決められています。面積の大きさは、比較的ゆとりがある広さです。
空き家の清掃
対象となる空き家のリフォームに合わせて、空き家の残置物の撤去、運搬、処分、ハウスクリーニングを行う場合に補助金を申請できます。
ただし、空き家本体、空き家内の造付家具、設備機器の清掃等が対象となるので、外構などは対象外となります。
補助対象者：空き家のリフォームと同様（既居住者は対象外）
補助金額：補助対象経費全額（最大30万円）
空き家の調査
空き家の状況調査や修繕計画の作成に要する費用について補助金を申請できます。
国土交通大臣が定める既存住宅状況調査方法基準により実施する空き家の調査が対象です。
ただし、空き家とは別になっている物置や塀などは対象外です。
補助対象者：空き家の所有者、購入者
補助金額：補助対象経費の2分の1（最大3.75万円）
これらの補助金は、国や市町村の同様の制度と併用できないので、自分の市町村の制度とどちらがお得か比較してみるといいです。
いわき市の場合はいわき市空き家バンク活用支援事業という補助金制度がありますが、補助金額の上限が50万円のため、こちらの福島県の制度を利用した方がお得ですね。
補助金を受けるには詳細な条件がありますので、詳しくは福島県HPをご確認いただくか、弊社までお問合せください。
※もともとこの事業は、
・福島県空き家ふるさと復興支援事業
・福島県空き家再生・子育て支援事業
・福島県安心空き家取得促進事業
の3つに分かれていたのですが、令和３年度に「住んでふくしま」空き家対策総合支援事業に統合されました。
ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業
福島県産の木材を使って、県内に自分が住むための木造住宅を建てる場合、県産品や商品券等と交換可能なポイントがもらえる制度です。
木造住宅の新築だけでなく、増改築や購入する場合も対象となります。
ポイントで交換できる県産品には、お肉やお酒、お米をはじめ様々な食品、家電製品などもあるのですごくありがたいですね。
商品リスト等はこちらからご覧いただけます。
この制度を利用するには、住宅の構造用部材（床組・柱・筋交・梁など）に、所定量以上の県産木材を使用している必要があります。
また、木造住宅の工事が完了した後に申請することが可能です。
募集期間や条件の詳細は福島県HPでご確認いただけます。
福島県多世代同居・近居推進事業
18歳未満の子どもがいる子育て世帯が新たに多世代で同居や近居を始めるために住宅の取得や増改築、リフォーム等をする場合に補助金が交付される制度です。
多世代とは、祖父母や曾祖父母、父母（どちらか一方でも可）、子どもの三世代以上のことをいいます。
近居は、新たに住所変更をして、親子とその祖父母それぞれの住宅の最短直線距離が約2km以内になる場合が対象となります。
補助金額は最大40万円で、多世代同居・近居を行うための住宅取得やリフォームにかかる費用の2分の1または補助基礎額の30万円と県外移住の場合に加算される10万円のどちらか低い方の額が補助されます。
補助金交付の条件には、
- 補助を受けた翌年度から3年以上多世代同居・近居を継続する
- すでに多世代同居・近居をしている方は対象外
- 引渡しを受ける前に申請をする
- 昭和56年以前の旧耐震基準で建築された木造住宅は福島県木造住宅等耐震化支援事業等による耐震診断を受けている
などがあります。
最近、この制度は1戸当たりの補助金額が減少してしまいましたが、その分補助金を受けられる戸数が増えました。
実際に、令和4年度の第1回目の募集時には応募数に満たなかったため、追加応募を受け付けていました。
また、同じ補助内容で国や市町村など他の補助金制度を併用して活用することはできません。
いわき市の場合はいわき市三世代同居・近居支援事業があり、補助基本額が50万円なのでこちらの方がお得ですね。
ただ、いわき市の事業は応募倍率が高いので、抽選に外れてしまう可能性があります。
補助金額は少ないですが福島県の制度を利用した方がより確実に補助を受けられそうですね。
最新の募集状況やその他条件の詳細については福島県HPにてご確認ください。
福島県住宅用太陽光発電設備等補助金
一般財団法人福島県再生可能エネルギー推進センターという機関が、住宅用の太陽光発電システム、蓄電池システム、電気自動車充給電設備(V2Hシステム)の導入費用の一部を補助してくれる制度です。
補助金額は、
- 太陽光発電システム1kW当たり40,000円(補助上限160,000円)
- 蓄電池システム 1kWh当たり40,000円(補助上限200,000円)
- 電気自動車充給電設備（V2Hシステム）定額(補助上限100,000円)
です。
蓄電池設備と電気自動車充給電設備（V2Hシステム）については、
- 住宅用太陽光発電も設置をしている
- 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT制度)に基づく電力受給契約を締結していない
ことが条件となります。
各設備の設置後に申請することができます。
また、この制度については各市町村の制度と併用することが可能です。
いわき市にはいわき市環境負荷軽減機器導入促進補助制度があるので、併用して補助金を受け取れるとさらにお得ですね。
申請手続きの詳細は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターHPにてご確認いただけます。
木造住宅等耐震化支援事業
耐震診断、耐震のための改修・建替工事、ブロック塀などの耐震化工事を支援してもらえる制度です。
- 福島県安心耐震サポート事業
- 福島県安全安心耐震促進事業
の2つの事業に分けられます。
この制度は各市町村を通じて実施されているので、利用する場合は自分の市町村の事業に申請することになります。
この事業を実施している市町村は福島県HPでご確認いただけます。
いわき市の場合は、以下のような事業で支援を受けられます。
- いわき市木造住宅耐震改修支援事業
- ブロック塀等撤去支援事業
- いわき市木造住宅耐震診断者派遣事業
詳しくは、下記の記事を参考にしてください。
国や市町村のリフォーム補助金制度と併用は可能？
国のリフォーム補助金制度には、以下のようなものがあります。
- こどもエコすまい支援事業
- 住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等(先進的窓リノベ事業)
- 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金(給湯省エネ事業)
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（旧・断熱リノベ）
- 次世代省エネ建材実証支援事業
上記の補助金制度と工事請負契約が別であり、対象経費が重複していなければ、福島県のリフォーム補助金制度とも併用することは可能です。
そのため、同じリフォーム工事で2重に補助金を受け取ることはほぼできないと考えてよさそうです。
国のリフォーム補助金については、以下の記事で解説しています。
また、各市町村のリフォーム補助金制度と併用については、それぞれの補助金制度の条件を確認する必要があります。
詳細については、以下の一覧表を参考にしてみてください。
国・市町村補助事業の併用関係一覧
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そのため、着工前に申請する必要がある制度もあれば、工事終了後に申請する必要がある制度もあります。
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